会社設立後の届出書類「まるごと作成」サービス!

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起業したてのこんなお悩みありませんか?

こんなお悩み解決します!

  • 書類提出が面倒くさい
  • 提出書類は専門家にご依頼したい!
  • 起業したてなので、できるだけ低コストに抑えたい!
  • 可能な限り最速ですすみたい!
  • 何を提出したらいいのか分からない!

まるごと作成サービス 自慢の3大サポート

会社設立後の面倒な書類提出を一手に請け負います!

ご紹介する税理士は厳しい審査を通過したプロ中のプロ!

そして全てのサポートを完全無料でご提供!

もちろん窓口のスタッフも新設、丁寧に対応いたします!年間約2,000社の新設企業へのサービス提供実績をもとに、創業時の悩ましい「疑問」や忙しい「手間」を解消します!

起業したてのこんな悩みありませんか?

  • フォームから申し込み

    入力1分で簡単お申込!申込フォームから必要事項を入力してください。弊社スタッフから確認のお電話をさせて頂きます。貴社定款と謄本をご用意ください(コピー可)

  • 届いた税理士リストから選定

    好みの税理士を選ぶ!作成依頼をする税理士を比較して選ぶことができます。大事な書類だからこそ信頼できる税理士へ依頼しましょう!(作成無料)※別途顧問契約する場合は、費用がかかります。

  • 税理士から書類の受け取り

    安心!確実!対面での受け取り!お客様の指定した場所で、書類を受け取ります。間違いがないかしっかり確認しましょう!(面談無料)

  • 捺印して役所に提出

    捺印して提出するだけ!会社の実印で書類に捺印して指定の官公署へ提出します。分からないことは、面談した税理士に聞いてみましょう

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ご利用いただいたお客様の声の一部を紹介

結果的に自分に合った税理士の先生に巡り合えたことが
本当に良かったと思いました。

石田 眞吾様

届出書類の書き方で悩んでいたときに、インターネットでこのサービスを見つけました。
「無料で書類作成」というのは何か裏があるかもしれないと思っていたのですが、 担当の方から電話いただいて、 詳しく説明を頂き、本当に無料なんだと申込ました。
面談までしっかりとエスコートしていただいて、 いい先生に巡り合うことができその場で契約しました。
(契約はあくまで任意という説明も受けました)
書類は無料でいただいたものをそのまま税務署などに提出するだけでしたので、 非常に時間の節約になりました。 結果的に届出書をもらえたことより 長くお付き合いできる自分に合った税理士の先生に巡り合えたことが 本当に良かったと思いました。

合同会社JIN Inc  代表取締役 石田 眞吾 様

自分で探してみたのですが、税理士から断られることもあり、どうしたものかと・・・

中林貞一様

「薬剤師に健康相談できるネットショップ」として 法人を設立しました。 設立当初は、 税理士の必要性を感じてはいたのですが、敷居が高いような気がして なんとかなると思っていました。そうしてまごまごしているうちに、 やらなければいけないことも溜まってきてしまい結局、税理士を探すことにしました。 自分で探してみたのですが、税理士から断られることもあり、 どうしたものかと思っていたら、このサイトに出会いました。 また断られても嫌だなと思いながら問合せてみたら、 創業時の問題など丁寧に説明して頂き、どのような税理士にするべきかも 分かり易く説明して頂きました。 お陰様で事業をよく理解してくれる税理士をご紹介頂き満足です。

株式会社ナイルジャパン  代表取締役 中林 貞一 様

URL: http://www.nile-japan.co.jp/

迷わずお願いしました。結果は大満足です。

石山浩三様

このサービスを利用して、申請だけは自分でやろうと思っていましたが、 やはり多くの書類を前にして、しばらく腰が引けておりました。 会社設立後のお助け隊(日本企業支援センター)よりご紹介いただいた会計事務所さんとの お打合せの中で、提出期限や各書類の意味合い等お聞きして、書類申請の必要性を認識したことと、 全ての書類の代理申請を無償で(契約しなくても)やって いただけるサービスとお聞きして、迷わずお願いしました。結果は大満足です。

Vision Industries 株式会社  代表取締役 石山 浩三 様

URL: http://www.vision-industries.jp/

税理士の先生がとても親身になってくれました。

中山英俊様

税理士が身近にいなかったため、このサービスを知った時、すぐに申込ました。こんなサービスがあるのはびっくりしましたね。 しかも、実際に紹介頂いた方が、書類受け渡しの際に熱心にアドバイスを頂き、親身になってくれる方でした。創業時の不安を払拭できました。

株式会社リトライ  代表取締役 中山 英俊 様

知ってるだけで絶対お得

創業時の資金源になっる「創業融資」や「助成金」、そして「経理業務」もサポートします!

創業当初の企業で頭を悩ませるのは、資金繰りというのは間違いありません。
そんな創業当初の企業にとって「創業融資」や「助成金」の存在では、大きな事業のサポートとなりますが、まだ世間一般的に実態自体は、知られていないのが現状でしょう。

助成金の一例

  • 雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後1年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、当該事業主に対して創業に要した費用の一部について助成します。(受給資格者創業支援助成金)
  • 45歳以上の高年齢者等3人以上が、自らの職業経験等を活用すること等により、共同して事業を開始し、労働者を雇い入れて継続的な雇用・就業の機会を創出した場合に、当該事業の開始に要した一定範囲の費用について支給します。(高年齢者等共同就業機会創出助成金)
  • 都道府県知事の認定を受けた改善計画に従い、人材需要が見込まれる成長分野等において、新分野進出等(創業・異業種進出)に伴い新たに経営基盤の強化に資する労働者(基盤人材)を雇入れた場合、この基盤人材の賃金相当額として一定額を助成します。(中小企業基盤人材確保助成金)

会社設立後の届出書類まるごと作成サービスでは、設立時の不安を解消する「創業融資」「助成金」「税務会計」のサポートを専門家が行っているので、安心です!

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よくあるご質問

なぜ無料なのですか?

日本企業支援センター株式会社が提供する支援サービスは、本サービス以外にも会社設立事業、広告事業、その他企業向けサービス事業の3つの収益にて運営されております。そのため、ご利用頂くお客様には、無償にてご提供させて頂いております。

作成する税理士の情報を知りたいのですが?

税理士の詳細を確認されたい場合は、こちらをご覧頂くか、お問合せくださいませ。
(問合せ:0120-955-761)

現在顧問税理士(または顧問契約を考えている税理士)がいるが、会社設立後の届出書類作成に申込むことはできるのですか?

現在顧問税理士(または顧問契約を考えている税理士)に無料でご対応頂くよう、日本企業支援センターからお話させて頂きます。
既に特定の税理士がいらっしゃる場合は、そちらの税理士事務所へご対応頂くことを 推奨しております。
というのも、お客様について、税務署からの問合わせが、作成した税理士事務所へ連絡が行ってしまうからです。
お客様にとっては、税務署から連絡がいく税理士と実際に業務を見て頂いている税理士が2事務所いるかたちになってしまいますので、のちのち不利益に繋がる可能性が大きくなってしまうからです。
もし既にご相談される税理士に届出書類作成をご依頼し有料と言われましたら日本企業支援センターに申しつけ下さい。
その税理士に日本企業支援センターからお伝えすることで、無償にて対応をお願いすることも可能でございます。

近所の税理士事務所はご紹介して頂けないのですか?(案内を受けた税理士事務所の場所が遠いため)

大変申し訳ございません。 場合によっては、お客様のご希望に沿えない場合もございます。
日本企業支援センターでは、新設法人企業様を成長支援できる税理士事務所のみご登録をお願いしておております。
また、登録条件も厳しく設けさせて頂いております。下記が概要になります。
・料金面で融通が聞く
・新設法人の対応実績が一定以上
・分かり易い説明などコミュニケーションスキルが一定以上
そのため、日本企業支援センターの審査を通らない税理士事務所様が多数いらっしゃいます。
できる限りお客様のご要望に沿った、税理士事務所をご案内できますよう、 日本企業支援センターも務めさせて頂きますが、税理士事務所と一概に申しましても専門分野や料金体系が様々でございます。
日々、登録税理士事務所は増えておりますので、 ご要望がございましたら随時、ご案内させて頂くことも可能でございます。 (詳細につきましてはお問合わせくださいませ。)

創業融資、助成金について考えており、経理関係も未経験なので、できれば税理士の先生に見てもらいたいが、費用面が心配・・・

事前に税理士事務所へは当社より交渉させて頂きます。
費用面をご心配されているお客様は非常に多くいらっしゃいます。
そのため、日本企業支援センターにてお客様のご要望を事前にお伺いしまして、お客様にご負担が少ないよう、税理士事務所様に事前に交渉させて頂きます。
決算のときにまとめて依頼とお考えのお客様も多数いらっしゃるかと思いますが、それは、とてもリスクが高いものなのです。
もし1年間の経理関係を、まとめてご依頼した場合、間違った仕訳(有益ではない仕訳方法)をしていたら、
そこから修正が入ります。
全ての領収書の見直しなどの手間が掛かってしまい、逆に時間も費用も高くなってしまいます。
お客様にご負担がすくないよう、またリスクがすくないよう、事前にお話をさせて頂くのが、日本企業支援センターの役割と考えております。
もし事前のご要望などがございましたら、何なりとお申し付けくださいませ。

長期的に私たちの事業ビジョンに共感をして頂ける顧問税理士事務所を探したいのですが・・・

勿論、 信頼できるパートナー税理士事務所を探すお手伝いをさせて頂いております。
上記のようなご要望を頂いているお客様には、大変申し訳ございませんが、届出書類の作成および提出につきましては、ご自身でご対応頂くようお願いしております。 というのも、届出書類には、提出期日がありますので、期日までにあせって税理士を探すよりは、ご納得を頂いてのご契約を推奨しております。
法律的に届出の書類作成ができるのか税理士の資格を所有している税理士か、貴社に所属している人物になりますので、作成方法につきましては、当社よりアドバイスをさせて頂きます。
期日にお迫られずじっくりと、信頼できるパートナー税理士事務所を探すお手伝いをさせて頂いております。

メッセージ

「会社設立後のお助け隊」のお客様は、これから会社設立する方、
会社設立直後(設立後3ヶ月以内)の方が、ほとんどです。

しかも「はじめての会社設立」の方達です。

皆さんに共通していることが、 「相談する相手が分からない」「相談行ったけどよく分からない」「登記が終わっても、まだ手続きがあるの?」といった、「分からない」という声が非常に多いです。

半信半疑で手続きする、書類が提出できたから大丈夫であろうと思っていませんか。
「会社設立後のお助け隊」をご利用頂いた方達は、
(1) 自分で手続するより、安く会社設立をすることができました。
(2) 会社設立の手続にともなう、手間が激減しました。
(3) 会社設立後の事業以外の不安要素がなくなりました。

とおっしゃって頂いております。

設立後の「法人設立届出書」や「青色申告承認申請書」などといった
届出書類の提出はお済みでしょうか。まだお済でないのであれば、間に合ってよかったです。

じつは、届出書類の書き方には、「コツ」があります。

何も知らずに税務署、税務事務所、市区町村役場へ届出をしてしまうと、企業様にとって損になってしまう場合がございます。

「届出書類」は会社設立後、会社税制を有利に利用するための、重要書類です。

せっかく大金を使っての会社設立です。「届出書類」を、有益なものとして十分に使いこなしましょう。

そこで、絶対にうまくいく届出書類の提出方法をお伝えしております。

それは。 。 。 。 。

「専門家(税理士)に相談して作成する」です。
でも、お金がかかると思っていませんか?大丈夫です!

設立後の届出書類作成サービスは、「日本の企業を元気にする」ために
ただいま無料で「法人設立時の届出書類セット」の全部を税理士が作成いたします。

皆様の成長を支援することが、弊社の成長であると信じております。
法人は「人」であり、してビジネスもまた、「人」と「人」とのコミュニケーションで生まれます。 「人」であるからこそ、一人では生きてはいけません。 自分自身に「できない」ことを知り支援を求める、 自分自身に「できる」ことを知り、支援することで、皆様と一緒になって成長していければと存じます。

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  • 前営業日
    19
  • ご利用件数
    6367

サービス開始日2009年4月より

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