忘れちゃいけない
会社設立後の手続き　
失敗しないための手続きの流れ

会社設立おめでとうございます！
法務局で法人登記書類を提出したあとにもまだまだ手続きが必要です。

法人登記が完了したら、法務局から印鑑証明書と登記簿謄本（履歴事項全部証明書）を手に入れましょう。これからの手続きに必ず必要になります。

また、設立後の手続きは、提出先や書類、期限も違います。

会社設立後のお助け隊のサイトを確認しながら、準備をしていきましょう。

ここでは、会社設立後の手続きの流れと、必要な書類と提出先をご案内いたします。

自分でやるのが面倒なら税理士が無料で作成する
会社設立後の届出書類作成サービスをご利用ください。

目次

会社設立後の手続きの流れ

会社設立後の手続きの流れは以下の通りです。（５．６．７は会社設立時に従業員を雇用する場合等に必要な手続き）

１．登記簿謄本（履歴事項全部証明書）と印鑑証明書を手に入れる

会社設立登記完了日になったら法務局（支局・出張所でも可）へ行き、印鑑カードを受け取り、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）と印鑑証明書を手に入れましょう。
（印鑑カードの発行は無料、登記簿謄本は１枚６００円、印鑑証明書は１枚４５０円です）

念のため登記簿謄本（履歴事項全部証明書）は ４～５部、取得することをお勧めいたします。
登記簿謄本（履歴事項全部証明書）は、諸官庁への届出書類の提出時に、東京２３区は１部、それ以外の地域は２部の登記簿謄本が必要となります。
（１部）東京２３区　：都税事務所
（２部）その他の地域：都道府県税事務所、市区町村役場
※平成29年4月1日から税務署への履歴事項全部証明書の提出は不要となりました。
登記簿謄本（履歴事項全部証明書）は、諸官庁への届出書類の提出時に、東京２３区は１部、それ以外の地域は２部の登記簿謄本が必要となります。

印鑑証明書は、法人口座の開設や、賃貸契約や創業融資等の契約に必要になります。

法務局に何度も足を運ぶのは大変という方は、
３カ月以内に必要となりそうな分を取得しましょう。

金融機関等から提出を求められる場合は、取得後３カ月以内の印鑑証明書を求められるからです。

２．会社設立後に必要な届出書類

各機関によって提出書類や提出期限がさまざまあるので、各機関のホームページなども確認して書類の漏れがないように注意しましょう。

３．税務署に届出が必要な書類

法人税についての手続きは、会社の本店所在地がある地域の管轄税務署で行います。どこの税務署が管轄なのかは国税庁のサイトから調べられます。

個人事業主として開業届を出していた方は個人事業の廃業届を提出する必要があるので、こちらも忘れずに準備しましょう。

法人設立届出書

法人設立届出書は新たに法人を設立した際に提出が必要な書類です。

この書類には法人番号を記載します。法人番号とは、設立登記後に国税庁から登記上の本店または主となる事業所に郵送で送付される「法人番号通知書」で確認でききます。

参考：

・

国税庁「法人設立届出書」

・

国税庁「新しく法人の設立登記をされた方へ」

青色申告の承認申請書

設立第1期目から青色申告を受けたい場合に提出します。

参考：国税庁「青色申告の承認申請書」

給与支払事務所等の開設届出書

会社が役員や従業員に給与を支払う事業所を開設したことを届け出る書類です。

一人社長の場合でも、自身に役員報酬を支払う場合は提出が必要になります。設立した時点では役員報酬を無しにしている場合でも、将来的に報酬を支払う可能性を考慮して提出しておいた方が良いでしょう。

参考：国税庁「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

従業員を雇用している場合、源泉所得税は原則として徴収した日の翌月10日までに納付をしなければいけません。この申請をすることで毎月の納付作業を年2回にまとめることができます。

対象者は従業員数が常時10人未満の小規模な事業所のみです。毎月の納付作業を軽減できるので、該当する方は提出しておくことをおすすめします。

参考：国税庁「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」

４．各都道府県税事務所・市町村役場に届け出が必要な書類

法人住民税・法人事業税に関する手続きは、本店所在地となる都道府県税事務所と市町村役場に法人設立届出書の提出が必要となります。

地方税の手続きで必要な法人設立届出書は、税務署への手続とは異なり、非営利型の一般社団法人であってもこの届出書の提出が必要です。

また、申請書類の形式と提出期限は都道府県・市町村区によって異なるので、各自治体のホームページを確認しましょう。東京23区内が本店所在地の場合は、都税事務所に提出のみで市町村区役場への提出は不要です。

参考：東京都主税局「法人設立・設置届出書」

５．年金事務所に届け出が
必要な書類

社会保険とは、「健康保険」「介護保険」「厚生年金保険」「労災保険」「雇用保険」の5つの保険制度の総称です。法人として企業活動する場合は、一人社長であっても社会保険に加入する義務が生じます。年金事務所への提出はそのことを勘案のうえ、ご判断ください。

健康保険・厚生年金保険新規適用届

会社設立をしたら5日以内に年金事務所へ届け出を行う必要があります。

参考：日本年金機構「健康保険・厚生年金保険新規適用届」

健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届

従業員を雇用したなどの新たに健康保険・厚生年金保険に加入すべき人が生じた場合に提出が必要な書類です。雇用してから5日以内に年金事務所へ提出しましょう。

従業員が年金受給者であっても、加入条件を満たしている場合は届出をする必要があります。

参考：日本年金機構「被保険者資格取得届」

原則として添付書類はありませんが、以下に当てはまる場合はそれぞれ添付書類が必要となりますので、確認しておきましょう。

健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届

国民健康保険組合に引き続き加入し、一定の要件に該当する場合等

これは国民健康保険組合の理事長が認めた場合に限られており、事実発生日から14日以内に健康保険被保険者適用除外承認申請書の届出が必要です。

やむを得ない理由により14日以内に届出ができなかった場合は、その理由を記載した書類の添付が必要です。

なお、やむを得ない理由として認められるのは以下のとおりです。理由書には具体的に記載しましょう。

健康保険被扶養者（異動）届

新たに被保険者になった人に被扶養者がいる場合や、被扶養者の追加・削除・氏名変更などがあった場合、事実発生から5日以内に被保険者が事業主を経由して申請が必要な書類です。

参考：日本年金機構「被扶養者（異動）届」

戸籍謄本と年収130万円未満（60歳以上の場合または障害厚生年金を受けられる程度の障害を有する者である場合は180万円未満）を証明する書類は添付が必須ですが、以下の要件を満たしている場合は追加で添付書類が必要になります。

被保険者と別居している被扶養者

被保険者と内縁関係の被扶養者

６．労働基準監督署に提出が
必要な書類

会社設立してから従業員を雇った場合には、労働保険（労災保険・雇用保険）の加入手続きもしなければなりません。まずは本店所在地の管轄にあたる労働基準監督署で手続きをします。

参考：厚生労働省「全国労働基準監督署のご案内」

労働保険 保険関係成立届

労働保険が適用となった場合に必ず提出が必要な書類です。提出期限は従業員から雇った日の翌日から10日以内です。

申請書は特殊印紙で作成されているため、ダウンロードはできません。本店所在地の管轄にあたる労働基準監督署かハローワークから郵送してもらうか、直接取りに行く必要があります。

参考：厚生労働省「保険関係成立届 記入見本」

労働保険 概算保険料申告書

従業員を雇用した場合、その年度分の労働保険料を概算保険料として申告・納付する必要があります。概算保険料とは、保険関係が成立した日からその年度の末日までに労働者に支払う総額賃金の見込額に保険料率を乗じて得た額となります。 ただし、これはあくまで概算であり、賃金総額は年度末にならないと確定しないので、翌年度の納付時に確定した賃金総額に基づいて確定保険料を算出し、過不足分を清算することになります。 上記の保険関係成立届を提出したあとに届け出ます。提出期限は従業員を雇用してから50日以内です。 参考：厚生労働省「概算保険料申告書 記入見本」

就業規則（変更）届

就業規則（変更）届は従業員が10名以上になり、新たに就業規則を作成した場合に提出する書類です。また、就業規則を変更した場合にも提出が必要となります。

会社設立時点で従業員が10名以上の場合は上記の書類と併せて提出しましょう。

参考：東京労働局「就業規則（変更）届」

適用事業報告書

労働者を雇い入れると、労働基準法の「適用事業所」になります。

適用事業所は、労働者を雇い入れたことを管轄の労働基準監督署に報告する書類です。労働者とは雇用形態関係なく、賃金を支給する人を指します。従業員が同居している家族のみの場合は提出する必要はありません。

参考：東京労働局「適用事業報告書」

７．ハローワークに提出が
必要な書類

前項の労働基準監督署の手続きが完了したら、管轄のハローワーク（公共職業安定所）で雇用保険について手続きを行います。

管轄のハローワークをお調べになりたい方は以下をご参照ください。

参考：厚生労働省「都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧」

雇用保険 適用事業所設置届

従業員を雇った場合、雇用保険の適用が義務付けられます。この適用を受けるために提出が必要な書類です。提出期限は従業員を雇用した翌日から10日以内です。

参考：ハローワーク インターネットサービス「雇用保険適用事業所設置届」

雇用保険 被保険者資格取得届

従業員を雇用保険に加入させるために提出する書類です。提出期限は従業員を雇用した翌日から10日以内です。

参考：ハローワーク インターネットサービス「雇用保険 被保険者資格取得届」

上記の書類に併せて以下の添付書類が必要となります。都道府県によって異なるため、所轄のハローワークに確認しましょう。

８．法人口座を開設する

法人口座とは、銀行などの金融機関の口座名義が法人名になっているものをいいます。 法人口座の開設は任意ですが、法人として事業を行っていくうえでは、取引先との取引や経理をするうえでも、法人口座を用意した方が良いです。

どの金融機関の口座を作った方が良いかは、
一概にはいえませんが、以下のような考えで決めている方もいます。

・

ネームバリュー（ブランド力がある地名などの支店で開設する）

・

取引先の銀行口座に合わせる（取引先との振込手数料を安くする）

・

入金用口座（口座数が多いメガバンク等）、出金用口座（振込手数料が安いネットバンク等）の二つの口座を作る

・

融資を申し込む金融機関の口座を作る

ただし、法人口座開設の審査は、個人口座よりも厳しく、
口座開設を申請しても審査に落ちて開設できないことも多いです。

そのため、まずは法人口座開設を優先させるため、
審査が通りそうな金融機関に口座開設を依頼するのも方法です。

・

個人口座がある金融機関とその支店

・

ネットバンク等の新しい金融機関

・

在住地域の地方銀行（地銀）や信用金庫（信金）

会社の状況をふまえて、ご判断ください。

金融機関によって異なりますが、
法人口座開設に必要な書類は以下の通りです。

・

登記簿謄本（履歴事項全部証明書）

・

定款

・

法人印と代表者の実印

・

印鑑証明書

・

代表者の本人確認資料（身分証明書）

・

会社の運営実態がわかる資料（HPやパンフレット、事業計画書など）

・

法人設立届出書の控え

９．入出金や取引の証拠となる
経理に必要な証憑書類を保管する

１～８までの会社設立後の手続きをするなかで、
登記簿謄本（履歴事項全部証明書）や印鑑証明書等を取得するための手数料や、
移動交通費などの費用は、経費になります。

法人として事業活動をするなかでは、
売上（入金）はもちろんのこと、経費（出金）もしっかり記録しましょう。

その入出金や取引の証拠となる書類（領収書や請求書等）は、
しっかりと保管しておきましょう。

代表者ご自身が経理をする、税理士と契約して記帳や申告を依頼するなど、
会社の状況をふまえ判断が必要ですが、
経理に必要な証憑書類を保管することは変わりません。

しっかりと保管されていれば、まとめて申告することもできます。

証憑書類をなくした場合は、入出金伝票等で代替えは可能ですが、
経理の信頼性が失われてしまいます。

領収書等はなくさないようにしっかりと保管しておきましょう。

また、電車賃など領収書がない場合は、
交通費精算書などを活用して記録（日時、経路、金額、行先名、目的）しましょう。

３つの会社設立後の
届出書類の作成方法

ここでは、会社を設立したら必ず必要な４～５の届出書類の作成方法をご案内します。

１．自分で書類を作成して、各官公庁に提出する方法

以下に書き方がありますので、参考にしてください。

・

法人設立届書

・

青色申告承認申請書

・

給与支払事務所等の開設届出書

・

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

２．マイナポータル「法人設立ワンストップサービス」を活用する方法

「法人設立ワンストップサービス」では、管轄の諸官庁へそれぞれ個別に提出しなければいけない会社設立後の届出書類をマイナポータルという一つのオンラインサービスを利用して、これらの一連の手続を提出まで一度で行うことができるサービスです。内閣府が提供しています。

３．会社設立後のお助け隊「会社設立後の届出書類作成サービス」を利用する方法

日本全国の税理士が「完全無料」で、会社設立後の届出書類を作成するサービスです。

本来なら税理士に依頼すると２～３万円の費用がかかる届出書類作成を全国１０００事務所以上の
新規設立法人を応援する税理士が、無料で作成して直接面談（オンライン可）のうえお渡しいたします。ご面談の際には、創業時（経理、会計、決算、税務、融資、創業補助金等）のご相談も承ります。