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≪いろんな相談≫

質問31 税理士が契約後、企業に対して最初にすることは何ですか?
質問32 「税理士=確定申告」というイメージが、どうしても強くなりますが……?
質問33 改善点があまりに多い場合、顧問料が増えることも考えられますか?
質問34 助成金や補助金のことをぜひ、お聞きしたいのですが……。
質問35 法律に関する相談もできますか?
質問36 給与の計算を代わりに行ってもらうこともできますか?
質問37 別途、弁護士や会計士などを紹介してもらうことも可能ですか?
質問38 「何から何まで、全部おまかせします」といった、丸投げのようなこともできますか?
質問39 これから会社を起こしたいのですが、起業に関する相談にも乗ってもらえるでしょうか?
質問40 会社以外の場所で得た収入に関する相談にも、乗ってもらえますか?

質問31 税理士が契約後、企業に対して最初にすることは何ですか?

質問

税理士が契約後、企業に対して最初にすることは何ですか?

回答

まずは企業がどのような状態なのか、現状を把握するところからはじまります。

経営者にお会いして、会社の事業概要などをヒアリングいたします。帳簿書類の確認もします。

医者がレントゲンや採血などの検査を行わないと、患者の状態が判断できないように、
税理士も事前にいろいろな調査を行って、会社の経営状態を見きわめるのです。

質問32 「税理士=確定申告」というイメージが、どうしても強くなりますが……?

質問

「税理士=確定申告」というイメージが、どうしても強くなりますが……?

回答

外から見れば、そうなってしまうのでしょうね……。

確かに、確定申告業務(個人・法人)は税理士の基幹業務です。
ただ、申告に至るまでのアドバイスこそ、本当の税理士業務だと考えております。

「税理士=確定申告」というイメージも、今後変えていかなければいけません。

質問33 改善点があまりに多い場合、顧問料が増えることも考えられますか?

質問

改善点があまりに多い場合、顧問料が増えることも考えられますか?

回答

顧問先の対応によってはそのケースも考えられますが、いきなり値上げされるということはないと思います。

仮に改善点が多くても、税理士側の業務内容が極端に増加しなければ、同じ顧問料でいい場合もあります。
反対になかなか改善せず、税理士の負担が増加してくれば、顧問料も増える可能性があるでしょう。

質問34 助成金や補助金のことをぜひ、お聞きしたいのですが……。

質問

助成金や補助金のことをぜひ、お聞きしたいのですが……。

回答

何なりとご質問下さい。
助成金などについては社会保険労務士に聞くのがベターかもしれませんが、こちらでもご対応します。

わからない場合は調査の後にご返答致します。その後、適切な社会保険労務士をご紹介することも可能です。

質問35 法律に関する相談もできますか?

質問

法律に関する相談もできますか?

回答

内容にもよりますが、専門的なことなら弁護士等にお話しされることをおすすめします。

税法に関することは相談可能ですが、訴訟などを想定したものになりますと、弁護士への依頼がいいでしょう。
もちろん、こちらで弁護士を紹介することもできます。

質問36 給与の計算を代わりに行ってもらうこともできますか?

質問

給与の計算を代わりに行ってもらうこともできますか?

回答

はい、可能です。

給与計算を行うだけではなく、人件費削減などの提案も可能となります。

質問37 別途、弁護士や会計士などを紹介してもらうことも可能ですか?

質問

別途、弁護士や会計士などを紹介してもらうことも可能ですか?

回答

もちろん可能です。

相談の内容や必要性などに応じて、その対応に見合った弁護士や会計士をご紹介させて頂きます。

質問38 「何から何まで、全部おまかせします」といった、丸投げのようなこともできますか?

質問

「何から何まで、全部おまかせします」といった、丸投げのようなこともできますか?

回答

全部お引き受けすることはできますが、
「会社にとって損になる」「会社のためにならない」という点で、おすすめはできません。

税理士は、決断まではいたしません。必ず納得するまで説明し、重要な判断はお客様にしていただきます。

税理士に判断を一任するケースというのは稀なのです。
リスクの少ない、すなわち 「税額が高い」 顧客がその対象です。
このことを認識して頂けているのであれば、丸投げでも問題ありませんが……。

質問39 これから会社を起こしたいのですが、起業に関する相談にも乗ってもらえるでしょうか?

質問

これから会社を起こしたいのですが、起業に関する相談にも乗ってもらえるでしょうか?

回答

もちろん可能です。

過去の成功例や失敗例についても、守秘義務(※)が許す限りお話しいたします。


※守秘義務 (税理士法第38条)
税理士は業務において知り得た秘密を守る義務があり、正当な理由がなく他者に漏らしてはならない。
また、税理士を辞めた後においてもこの義務は継続される。

質問40 会社以外の場所で得た収入に関する相談にも、乗ってもらえますか?

質問

会社以外の場所で得た収入に関する相談にも、乗ってもらえますか?

回答

会社以外での収入についても、相談に応じさせて頂きます。
(ただし、法律上問題のない収入であれば)

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