教えて!税務の基礎知識【個人事業主、SOHOの方々】

税理士は個人で頑張る方々もしっかりサポート

収入上がれば節税対策も抜かりなく!

言うまでもなく税理士は、企業のためだけのものではありません。 インターネットの普及によって新しいビジネスの概念が生まれたことで、ネット通販やホームページ制作など、ネット関連の個人事業主は急速に拡大しました。またSOHO(在宅勤務者)についても、その数は年々増えているといいます。

企業同様の納税意識が必要 対応可の税理士も急増中

中には多額の収益を得られるビジネスに発展しているケースもあるようですが、売上の大小にかかわらず確定申告を行う必要があるなど、税金や財務に対する意識はサラリーマン以上に強く持っておかなければならない立場です。

時代の流れに即する形で、ネットショップの開業サポート、ならびにSOHO支援を掲げる税理士事務所も多数存在します。多額の控除注1が受けられる青色申告への切り替えなど、的確なアドバイスを受けることで節税に役立つメリットもたくさん見つかることでしょう。

注1) 個人事業主の場合のみ65万円の特別控除

悩みや心配の解消に税理士のアドバイスを!

また資金繰りや法人化への手続きなどについても、頼りになるのは税理士です。困ったら何でも相談できる窓口として、個人でビジネスを行っておられる皆さんにも、税理士の活用をぜひおすすめ致します。

個人事業主、SOHOの「Q&A」

質問

税務を依頼するには、必ず顧問契約しないといけないのですか?

回答

通常の場合、必ず顧問契約をお願いすることになります。

「業務に対する責任」という意味合いにおいても、その必要があります。

質問

我々が税理士のお世話になる上でのメリットは何ですか?

回答

税理士との付き合いを通じて、知識や情報を得ることが一番のメリットであると思います。
あとは経営に関しての安心感ですね。

税理士がやる(一定水準以上の)業務を、社内の人間で行うことも可能ではありますが、そこまで人材を育てるにはコスト的に、顧問料を支払うよりも高くつくと思います。

質問

税理士に関する情報はどこで手に入れられますか?

回答

インターネットなら 「日本税理士連合会」のホームページがいいでしょう。

各地域の税理士会や事務所のホームページ、または税理士会館で情報を仕入れるのもいいと思います。

質問

どんな税理士が合うのかイマイチ分からないのですが、税理士選びのアドバイスをもらうことはできますか?

回答

いろいろ方法はあると思いますが、これこそ「相性」を重視して考えるべき点でしょうね。
他の経営者から紹介してもらうのも、1つの方法ですよ。

自分の会社に「従業員として欲しい」と思うような税理士が、理想としては一番いいのではないでしょうか?

質問

近い将来お店を開こうと思うのですが、今から税理士選びのことも考えておいた方がいいですか?

回答

開業前後は忙しいですし、事前に検討しておくことも多いので、
早いうちから考えて選んでおくべきだとは思いますが……

税理士は多くの開業事例を見ていますから、税金のことだけでなく、店の内装や立地などの意見を聞いて、
自分なりに参考にするのが良いでしょう。

経営的な考え方を聞いてから契約する方が、税理士の個性がよく分かって参考になりますよ。
(税金の計算は、一定水準以上の能力があればだいたい似てきますので)

質問

契約したい税理士がいたら、事務所に問い合わせればいいのでしょうか?

回答

直接事務所に問い合わせ頂いていいと思います。まず、会って話をすることが大事です。

初回の相談については、無料の事務所がほとんどだと思います。

質問

契約に必要な物を教えて下さい。

回答

契約前に、申告書や届出書等、税務的な書類や会社の内容がわかる書類がひと通り必要となります。

契約時は印鑑(会社の実印)のみでOKでしょう。口座振替の場合は金融機関への届出印も必要です。

質問

契約の初期費用としては、いくら掛かりますか?

回答

顧問契約の場合、初期費用は不要です。
契約に際してはお金を頂かない事務所がほとんどではないでしょうか。

資産税などのスポット業務については、着手金が必要となる場合があります。

質問

企業とは別に、会社員が個人的に契約することもできますか?

回答

個人的に契約することは、もちろん可能です。

不動産所得がある場合などは、別途契約されている方もいらっしゃいます。

質問

契約したいと思う税理士と、じっくり話し合う機会が欲しいのですが……

回答

契約したい税理士がいる事務所にあらかじめその旨を伝えた上で、訪問すればいいと思います。
事務所に連絡して会うのが一番なのですが、情報だけ入手したいというのはちょっと困ります……。

あとは何度も打ち合わせすることです。メールでのやりとりも可能です。

質問

顧問料というのは、どのタイミングで教えてもらえるのでしょうか?

回答

契約を行う前にお伝えします。税理士にどれだけの業務を委託するのかが分かれば、大体の目安は出ます。

具体的な依頼内容(月何回訪問とか、売上金額とか)さえ分かれば、すぐにでも見積もりは可能です。

質問

契約の形式は決まっているのですか?

回答

「月額顧問料+決算料」という形が最も一般的ですが、臨機応変に対応してもらえる事務所も多いと思います。

内容については「決算のみ」なのか、「月次顧問契約」なのかによって変わります。訪問の頻度も増減可能です。

質問

顧問料の見積もりはできますか? 見積もりには費用が掛かりますか?

回答

もちろん見積もりは可能です。

費用は掛かりません。無料で行うのが一般的です。

質問

顧問料は税理士自身が設定するのですか? また、値切ることはできるのでしょうか?

回答

基本、顧問料は双方の話し合いを経て、最終的な額は税理士自身が決定します。
無条件で価格が下がることはまずありません。しかし委託する業務が少なくなれば、安くなると思います。

訪問回数を減らす、自社で出来ることは自社でするなど、実行可能なものであれば顧問料を下げることは
可能ですが、サービスの質も、その分下がります。

質問

顧問料を公開している税理士や事務所はありますか?

回答

HP上で詳しい料金を公開している事務所もありますが、数は少ないですね。
それに公開されるのはあくまでも参考金額です。

同じ売上や利益でも、書類の保管状況や質問の頻度、取引内容の税務的な重要度など、
総合的な判断で決定しております。

簡単に申し上げますと、リスクが高かったり手間がかかれば、当然顧問料も高くなります。

質問

税理士が契約後、企業に対して最初にすることは何ですか?

回答

まずは企業がどのような状態なのか、現状を把握するところからはじまります。

経営者にお会いして、会社の事業概要などをヒアリングいたします。帳簿書類の確認もします。

医者がレントゲンや採血などの検査を行わないと、患者の状態が判断できないように、
税理士も事前にいろいろな調査を行って、会社の経営状態を見きわめるのです。

質問

助成金や補助金のことをぜひ、お聞きしたいのですが……。

回答

何なりとご質問下さい。
助成金などについては社会保険労務士に聞くのがベターかもしれませんが、こちらでもご対応します。

わからない場合は調査の後にご返答致します。その後、適切な社会保険労務士をご紹介することも可能です。

質問

別途、弁護士や会計士などを紹介してもらうことも可能ですか?

回答

もちろん可能です。

相談の内容や必要性などに応じて、その対応に見合った弁護士や会計士をご紹介させて頂きます。

質問

これから会社を起こしたいのですが、起業に関する相談にも乗ってもらえるでしょうか?

回答

もちろん可能です。

過去の成功例や失敗例についても、守秘義務(※)が許す限りお話しいたします。


※守秘義務 (税理士法第38条)
税理士は業務において知り得た秘密を守る義務があり、正当な理由がなく他者に漏らしてはならない。
また、税理士を辞めた後においてもこの義務は継続される。

質問

事業計画書の上手な書き方を教えて下さい。

回答

一言では非常に難しいのですが、大切なのは経営者様の夢や目標がきちんと数字に反映され、具体的な
意味を持っているかどうか。すなわち数字に具体的な意味があれば、誰に質問されても即座に答えることが
できますからね。

詳しい書き方については内容にもよりますので、まず税理士に相談された方が良いと思います。

質問

「貸借対照表」と「損益計算書」の関係性を教えて下さい。

回答

「貸借対照表」は(資産-負債)、「損益計算書」は(収益-経費)です。
通帳でいうなら、貸借対照表は「残高」、損益計算書は「入出金明細」とイメージして下さい。

ちなみに貸借対照表は過去の損益を積み増して表示しますが、損益計算書は単年の損益表示となります。

質問

税理士法人と個人事務所の違いは? どちらに相談するのがいいのでしょう?

回答

税理士法人の設立には、最低2名の税理士が必要となります。
ただし、多くの税理士スタッフを抱えている個人事務所もあります。

「所属税理士が多い」というのも1つの選択基準ですが、担当がコロコロ替わることも考えられます。
それぞれ一長一短ありますので、できればいろんな税理士事務所の方とお話しするのがいいでしょう。
「自分に合った税理士」を選ぶことが、何より大切なのですから。

質問

「1円起業」についての問い合わせもありますか? 本当に可能なんですか?

回答

問い合わせはほとんどありませんね。

「1円起業」そのものは法律的に可能ですが、現実的に1円だけでの起業は無理です。
資本金1円(または0円)の企業が、果たして社会の信頼を得られるのか? という疑問もありますからね……。

質問

上手な領収書のもらい方ってありますか?

回答

宛て名(会社名)と但し書き、そして日付をきちんと記載してもらうことです。

何の支出なのか分かるように、自分で鉛筆書きなどで追記しておくこともおすすめします。

質問

会計ソフト選びのポイントは?

回答

値段ではなく、使いやすさで選ぶと良いでしょう。これも相性ですので、フィーリングが大切です。
必要な機能を明確にすることも忘れずに。税理士に気軽に相談して下さい。

ただし、税理士が高額なソフトを押しつけてくる場合は要注意です。
税理士業ではなく、ソフト販売業や保険販売業を主たる業務としている税理士もいるようです。

質問

税理士の適性や実績というのは、所属する事務所にも関係しますか?

回答

もちろん関係します。

どこの事務所で何を経験してきたか、というのは大きいと思います。

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