親族への承継 従業員等に承継する 売却(M&A)を検討

自己の利益も考えた合理的な方法とは?

事業承継をしない場合、会社の方向性として考えられるのは、 会社の廃業(解散)、あるいは会社の売却(吸収合併)となります。

会社を廃業した場合、法人格が消滅して会社の存在そのものがなくなります。 株主総会での決議によって決定された後、所定の清算手続きが終了した時点で解散は成立しますが、廃業によって利益が生み出されることはありません。

M&Aの活用によって、会社を効率良く売却する動きが増えています。
他企業の力を借りる形で組織を再編し、自己の利益も考えながら合理的な経営を図るための方法です。 場合によっては大きな売却益が入るのもメリットです。

M&Aの手法

M&Aの手法は、売却以外にも各種ありますが、会社の目的や合った方法を選んで提案することが大切です。
合併、株式の交換、会社分割、事業譲渡など・・・中には経営権を保持したままで行えるM&Aもありますので、うまく活用して有益な効果を生み出しましょう。

事前にやっておくべきこと
  • 交渉時においては、機密保持を厳守する
  • 関係者(役員、従業員、取引先等)に公表する時期やその範囲をよく考慮する
  • 買い手会社の調査時には、たとえ都合の悪いことであっても隠し事をしない
  • 売り手会社の立場から支援できる、経験豊富な専門家(税理士、公認会計士等)に相談し、適切なアドバイスをもらう
財産の引き継ぎ
  • 企業診断によって、会社の強みやセールスポイントとなる部分を確認しておく
  • 業績の向上ならびに不要資産の処分による 債務の軽減
  • 経営者個人の資産と会社資産の分離による資産保有の明確化
  • 役員等への権限委譲ならびに関連する諸規定の整備  など

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