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会社設立後の届出書類一覧

「税務署」へ提出

(1)法人設立届出書

該当事業者 1)新規設立法人
2)法人成り

添付書類

1)登記簿謄本一部×3
2)定款の写し
3)設立時の貸借対照表
4 )株主名簿の写し
5)現物出資があるときは出資者の氏名
6)出資金額等を記載した書類
提出期日 会社設立後2ヶ月以内
どういう書類? 会社を設立すると、『法人税』の課税対象となり、 会社はその基本的な内容を税務署に告知するために届出が必要
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(2)青色申告承認申請書

該当事業者 1)新規設立法人
2)法人成り

添付書類

なし
提出期日 法人設立から3ヶ月を経過した日、第1期の事業年度の終了する日のどちらか早いほうの前日
どういう書類? 青色申告の承認を受けようとする場合の手続き
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(3)給与支払事務所等の開設届出書

該当事業者 1)新規設立法人
2)法人成り

添付書類

なし
提出期日 会社設立後1ヶ月以内
どういう書類? 給与の支払者が、国内において給与等の支払事務を取り扱う事務所等を開設、移転又は廃止した場合に、その旨を所轄税務署長に対して届け出る手続き
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(4)源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

該当事業者 1)新規設立法人
2)法人成り

添付書類

なし
提出期日 納期の特例の承認申請については特に定められていないが、(原則として、提出した日の翌月に支払う給与等から適用されます。)納期限の特例の届出については、特例制度の適用を受けようとする年(特例の対象となる7月から12月までの給与を支払った年)の12月20日までに提出する必要。)
どういう書類?

源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっているが、この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、下記のように年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続き

  • 1月から6月までに支払った所得から源泉徴収をした所得税
    7月10日
  • 7月から12月までに支払った所得から源泉徴収をした所得税額
    翌年1月10日
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