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甘かった見通し……フランチャイズビジネスの難しさを痛感。

やっぱり人生は1度きりだから、いつか独立したいなぁ……という気持ちはずっと持っていました。あまり先々のことまでは考えていなかったんですけど、ある程度お金のメドもついたことだし、気持ちと勢いがあるうちに会社を辞めて踏み出してみようと思い、開業を決めたのです。選んだのは、飲食業でのフランチャイズビジネスでした。

業界については無知に等しかったんですけど、経営のノウハウはちゃんと教えてもらえるし、本部やスーパーバイザーの言うとおりにしていれば何とかなるだろうという感じに思っていて……でも「フランチャイズは受け身でも儲かる」という考えが間違っていたんですね。売上がなかなか上がらず、その対策も見つけられないまま、資金繰りが限界に近づこうとしています。

フランチャイズをやめようにも、脱退時には多額の違約金が発生する契約なので、これからどうしようかと悩んでいます。見通しが甘かったのはもちろんですが、自分自身でこれといった努力をしてこなかったツケが徐々に回ってきていたんだなと、今となっては反省するばかりです。
(Cさん/33歳・女性)

フランチャイズで起業しようとする皆さんが、最も気をつけなければならないこと。
それは、フランチャイズビジネスの 「リスクに対する意識の薄さ」 にもつながる部分です。

良いイメージばかりを追いかけるのではなく、またフランチャイズ本部に全てを依存することなく、あくまで自分の手で経営するお店なのだという認識と覚悟を忘れずに、契約の段階からよく考えて、慎重に物事を進めていくようにしましょう。

フランチャイズビジネスの「リスク」と「難しさ」

100%うまくいくやり方など存在しないのは、フランチャイズビジネスにおいても同じです。

フランチャイズを展開する本部にとっては、単に独立や開業を目指す人達を支援することだけが目的ではありません。幅広い店舗展開や自社ブランドの拡大といった、企業にとっての利益にも結びついていくからこそ成り立っているビジネスモデルだということを、参入する側はしっかり理解しておく必要があります。

以下、フランチャイズビジネスのデメリットに絡んだ性質を、いくつかご紹介いたします。

◆本部に対して毎月支払っているロイヤリティが、店の経営を圧迫することも……。

フランチャイズへの加盟金をはじめとした初期費用の他に、経営者は毎月、一定額のロイヤリティを本部に支払う必要があります。もちろんその金額はあらかじめ開示されているものですが、必ずしも当初想定されていた収益モデルの通りに進むとは限りません。
特に準備資金が少ない状態では、ロイヤリティの出費が重なって初期の内から経営が苦しくなることもあります。もちろん利益が出なくても、毎月ロイヤリティは支払わなければならないのが契約上の原則ですので、注意しましょう。

◆当初の契約に沿った事業の遂行を強いられるため、自由な経営を行わせてもらえない……。

多くのフランチャイズにおいて経営者の自由度は、それほど高いとはいえないようです。本部としても、ブランドイメージを維持しながら店舗を拡大していくことこそがフランチャイズの意義となりますので、品揃えや売り方など、細部にわたって指示や指導が入る可能性も少なくありません。
本部の掲げる方向性に対して柔軟な姿勢を持った経営が、フランチャイズでは大前提として求められます。

◆集客を強化するために、自分の店舗独自の企画やセールを実施したいのだが、本部がそれを了承してくれない……。

上の項にも関連しますが、時として経営者自身のアイデアや方針が、本部の意向と合わずに却下されてしまうといったケースもあるようです。
独自の店舗なら、商品の値引きや在庫一掃セールといった企画によって効率良く在庫をコントロールすることも可能ですが、本部によってはその都度、許可が必要となる場合もあるようです。制約が多い本部の下で経営する場合、この点については特に理解した上で、契約時の確認を怠らないようにしましょう。

◆順調に売上を伸ばし、フランチャイズに頼らず自力で経営していく自信もついたのだが、脱退時のペナルティが厳しくて……。

フランチャイズは「長期契約・自動更新」が基本です。多くの場合、フランチャイズを脱退する際には相当額の違約金を支払わなければならない、あるいは同じ事業を(一定期間、同じ立地で)継続して行うことができない、といった約束が契約に盛り込まれています。これはいわば、フランチャイズ本部の力を借りて利益を上げた経営者の「勝ち逃げ」を防ぐためのルールであるともいえるでしょう。
将来の「完全独立」を前提に、フランチャイズをそのステップとする場合には、脱退時のペナルティがない、あるいは経営者の負担にならない本部を選ぶ必要があります。

トラブルの防止法、そして「まさか」の時の対処法は?

経営者と本部の間でトラブルや揉め事が起きた場合、当然ながら解決の基準となるのは事前の契約内容、つまり契約書に書かれている中身そのものとなります。

ある意味人間的な部分ともいえますが、契約する際は「早く起業したい、早くお店が持ちたい」という気持ちばかりが先に立って、しっかり確認しておくべき契約内容について、細部にわたっての不理解や不明な点の放置といった、後々になって大きな問題にも発展しかねない原因を作ってしまうことも考えられます。

この章の最初に申し上げた、フランチャイズビジネスの「リスクに対する意識の薄さ」にも関係してきますが、フランチャイズは成功が約束されたビジネスの契約ではない、つまり失敗して大損する可能性もあるということを、十二分に認識しておかなければならないのです。

契約書を交わすという作業は、非常にデリケートなものです。1つの疑問も残すことなく、徹底的に確認を重ねて100%の納得を得ることを、必ず心がけてください。

「はやる気持ちを抑えて、契約は慎重に行いましょう」

契約書の内容は多岐かつ細部にわたり、何度読んでもすべてを把握しきれないような難しさを持つものもあります。少しでも心配な点があるようなら、税理士や公認会計士といった、確かな目を持ったプロに相談するのが確実です。

難しい表記の解説や、本部側に説明を求めておくべき点のアドバイスなどを受けることで、経営者にとっては開業後のトラブルを防ぐために万全を期しておきたいところです。

また、金銭的に余裕があるのであれば、本部のスーパーバイザーとは別のセカンドオピニオン的存在として、また万が一のトラブル等が起こった事態にもすぐ対応できるよう、個別に税理士などのアドバイザーと契約しておくのも得策といえます。

何か起きた際に、自分1人で対応しようとすること自体がリスクの幅を広げる結果にもつながりませんので、第三者の手を借りながら経営を進めていくことも、ぜひおすすめします。

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