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税理士とは

税理士は、税務の専門家です。 税務相談への対応や、本人にかわって税務署への提出書類の作成や申告できるのは、税理士だけです。

税理士法1条

税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。

税理士の仕事は、無償独占行為(業務)として3つあり、付随業務が1つです。 無償独占行為(業務)とは、たとえ対価を取らなくても税理士にしかできない業務です。違反した場合は摘発されます。

無 償 独 占 行 為 税務代理業務 税務署などの税務官公署に対する、税金の申告、申請、請求書、不服申立て、調査立会いなどを納税者に代わって「代理」する業務
税務書類作成業務 税務官公署に対する申告書、申請書、請求書、不服申立てその他の提出書類等を納税者本人に代わって作成する業務
税務代理業務 納税者が税金についての申告や主張・陳述、又は申告書の作成に関して、疑問に思ったこと、分からないことについて、相談に応じること
会計業務 税務代理業務 税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行(元帳や試算表の作成)、その他財務に関する事務(財務に関する立案、相談、金融機関等に届ける会計書類の作成など)を行う業務

税理士業界の現状

はじめに

平成14年4月に、税理士法の改正が行われました。
法律の改正により、税理士法人の創設、税理士資格取得の緩和、税理士報酬規定の削除が行われ、税理士の提供するサービスも複雑になり、報酬規定の自由化やサービスの多様化が可能になりました。

そのため、税理士事務所も新規顧問先を開拓しようとあらゆるサービスを展開しています

経営者が顧問税理士に対する選択肢が広がったと同時に、経営者にとって自分に合った税理士を探すことが困難になりました。

税理士登録者(2019年時点)

エリア 登録者数
東京 23,232
東京地方 4,937
千葉県 2,527
関東信越 7,408
近畿 14,936
北海道 1,852
東北 2,485
名古屋 4,666
東海 4,350
北陸 1,417
中国 3,141
四国 1,638
九州北部 3,324
南九州 2,199
沖縄 438
78,550

資料:日本税理士会連合会

全国での税理士登録者数は 年々、増え続けております。

税理士の年齢層

年代 割合
20歳代 0.6%
30歳代 10.3%
40歳代 17.1%
50歳代 17.8%
60歳代 30.1%
70歳代 13.3%
80歳代 10.4%

(第6回税理士実態調査報告書より資料抜粋)

税理士事務所とは(顧問料の相場)

平成14年4月の税理士法改正以来、各税理士事務所が報酬規定を独自で設けることが可能となりました。
そのため顧問先企業の売上規模で料金規定を設けている場合、実際の税理士事務所が行う作業項目で報酬規定を設けている場合、料金規定も様々です。
経営者の方がしっかりと「税理士」を選択する必要が出て参りました。

顧問料・記帳代行料の目安は、以下の通りです。

顧問料

年商(年間売上)基準 税理士報酬
税務顧問料
(月額)
決算料
(原則 年1回)
1千万円未満 15,000円 100,000円
1千万円以上3千万円未満 20,000円 120,000円
3千万円以上5千万円未満 25,000円 150,000円
5千万円以上1億円未満 30,000円 200,000円
1億円以上3億円未満 40,000円 250,000円
3億円以上 応相談 応相談

記帳代行料

記帳代行とは、現金出納帳や預金通帳のコピー、領収書、請求書などの資料から、月次の試算表を作成することをいいます。

〜 200枚 201 〜
300枚
301 〜
400枚
401 〜
500枚
500枚以上
15,000 20,000 25,000 30,000 30,000円以上

一般的には、企業規模(売上高)を基準にしている所が多いようです。
また月々の顧問料だけではなく、決算時の報酬や年末調整などにおいて、別途料金が発生します。

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