創業時のオススメ助成金受給アドバイス

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創業時のオススメ助成金受給アドバイス

助成金は返済の必要がありませんので、創業時のキャッシュフロー改善に大きく貢献します。

助成金のメリットデメリット

助成金のメリット

助成金は、国が一定の条件を満たした企業に資金を補助する制度です。
助成金で得た資金は、返済不要になりますので、創業時の企業には、ビジネスの大きな追い風となり、
キャッシャフロー改善を手助けしてくれます。
また助成金をもらったという実績は、言いかえると従業員の福利厚生の向上や進んだ制度を取り入れた企業として国からお墨付きをもらったことになります。
また助成金を受給するには、基本的な労務整備を行っていないといけないので、中小企業によくある散漫な労務管理体制から抜け出し、企業としての体裁を整える上でも非常に有効です。

助成金のデメリット

メリットが多い助成金受給だけに、不正受給を防ぐ要件が非常に厳しくなっています。
特に高額で要件に該当する企業が多い助成金であれば、不正受給が頻発し、逮捕者が出ているという現実もあります。
そのため、多くの方が専門家に依頼しないと受給は難しいのが現状です。

税理士など専門家に相談するのが近道です。

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創業時のオススメ助成金

中小企業基盤人材確保助成金

最大受給額目安

支給の対象となる労働者数

中小企業基盤人材確保助成金は、都道府県知事から改善計画の認定を受けた個別中小企業者が、人材需要が見込まれる成長分野等において、当該計画に基づく新分野進出等（創業・異業種進出）に伴い経営基盤の強化に資する労働者（以下「基盤人材」という。）を新たに雇い入れた場合に、雇い入れた基盤人材の1年間の賃金の一部に相当する額として、1人あたり140万円を助成するものです。ただし、基盤人材については、1企業あたり5人を限度とします。

最大受給額目安

基盤人材の雇入れ…140万円/人(1年分)
一般労働者の雇入れ…30万円/人(1年分)
※基盤人材については1企業あたり５人までが限度

支給の対象となる労働者数

雇用保険の適用事業の事業主であること。
都道府県知事から「中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律」に基づき新分野進出等に係る改善計画（以下「改善計画」といいます。）の認定を受けた個別中小企業者（以下「認定中小企業者」といいます）であること。
成長分野等に該当する事業を営む認定中小企業者であること。
基盤人材を雇い入れる日までに、都道府県知事に改善計画を提出し、都道府県知事の認定を受けている事業主であること。
雇入期間(認定計画期間であって、改善計画を都道府県知事に提出した日から起算して１年を経過した日までの期間)に基盤人材を雇い入れる事業主であること。
改善計画認定申請書に記載された事業を開始した日から第1期初回の支給申請書の提出日までの間に、成長分野等における新分野進出等に伴う事業の用に供するための施設または設備等の設置・整備に要する費用を250万円以上負担する事業主であること。
風俗営業法第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業及び同条第11項に規定する接客業務受託営業のうち店舗型性風俗特殊営業から委託を受けて当該営業を行う事業主でないこと。
成長分野等における新分野進出等に伴う新たな雇入れが適正に行われていることについて、その労働者の過半数を代表する者が確認している事業主であること。
賃金台帳、労働者名簿、出勤簿、現金出納帳、総勘定元帳等の法定帳簿類等を備え付け、担当センターの要請により提出する事業主であること。
担当センターによる審査のほか公共職業安定機関の調査等に協力的な事業主であること。

支給額

基盤人材については、1人あたり140万円(第1期70万円第2期70万円)一般人材については、1人あたり30万円(第1期15万円第2期15万円)

＊平成22年4月1日以降導入の事業所様につきましては、一般人材の助成が廃止されます。

名称は難しいのですが、要するに「新しく会社を創業し、社員を雇えば、社員の給与の一部を国が負担します」というものです。創業時に優秀な人材を雇入れたいのだが、資金が・・・等。会社の中心となる社員や専門的な技術を持っている社員を雇う場合に有効です。もちろん1名からでも申請可能です。すでに社員を雇い入れた後では、その社員は対象になりませんので、設立後直ちに手続きに入る必要があります。

税理士からのワンポイントアドバイス

受給資格者創業支援助成金

最大受給額目安

創業後3カ月以内に支払った経費の1/3(150万円が限度)

支給要件

次のいずれにも該当する受給資格者（その受給資格に係る雇用保険の基本手当の算定基礎期間が5年以上ある者に限ります。）であったもの（以下「創業受給資格者」といいます。）が設立した法人等の事業主であること。

法人等を設立する前に、都道府県労働局の長に「法人等設立事前届」を提出した者

法人等を設立した日の前日において、当該受給資格に係る支給残日数が1日以上である者
創業受給資格者が専ら当該法人等の業務に従事するものであること。
法人にあっては、創業受給資格者が出資し、かつ、代表者であること。
法人等の設立日以後3か月以上事業を行っているものであること。
法人等の設立後1年以内に雇用保険の一般被保険者となる労働者を雇い入れ、雇用保険の適用時業主となること。

助成される費用

設立後3カ月間に使用した経費で以下のもの

法人設立に関する事業計画作成費
経営コンサルタント等の相談経費（雇用管理に係る相談経費を除く）等
職業能力開発経費
事業を円滑に運営するために必要な役員及び従業員に対する教育訓練経費等
労働者の雇用管理の改善に関する事業費
就業規則作成等
設備・運営経費
事務所の工事費・設備・備品・事務所賃借料（3ヶ月が限度）・広告宣伝費等

※支給対象経費の合計額に3分の1を乗じて得た金額で150万を限度として支給されます（経費は600万が対象限度額となります）。

※平成22年4月以降に計画を提出した場合は、150万円が上限となります。更に従業員を2名以上雇入れた場合は50万円が上乗せ支給されます。

新しく会社を設立（個人事業でも可）した場合に設立時の資金の一部を国が負担します」というものです。
会社を退職し（5年以上雇用保険加入）創業する場合に使用した経費の3分の1を負担してもらうことができます。すでに会社を登記してしまったり、個人事業を開業してしまった後では対象になりませんので、創業前に手続きに入る必要があります。

税理士からのワンポイントアドバイス

高年齢者等共同就業機会創出助成金

最大受給額目安

支給対象経費の合計額に有効求人倍率に応じた支給割合(全国平均未満2/3、平均以上1/2)を乗じて得た額(500万を限度)
法人設立に関する事業計画作成経費その他法人設立に要した経費※150万円を限度

支給要件

3人以上の45歳以上の高齢創業者（※）の出資により創業した事業であること
3人のうちいずれかの者が法人の代表取締役であること
3人合計の出資（設立時）が51％以上であること
45歳以上の社員を1名採用すること
（※）高齢創業者とは次のいずれにも該当する者をいいます。

1. 法人設立日現在において45歳以上であること

2. 法人の設立日以降、報酬の有無を問わず当該創設した法人以外の法人の役員、雇用労働者、個人事業主でないものであること⇒確認書類として雇用保険被保険者であれば資格喪失確認書が、他の法人の取締役であれば、役員の抹消登記が必要です。

3. 当該創設した法人で就業（専業）していること